1. |
従来から厚生労働省（元の厚生省）は、救急医療体制の整備を進めて来ました。 |
2. |
それは、重篤救急患者さんに高度な医療を施す機関としての第三次救急病院、入院治療を必要とする重症救急患者さんを対象とした第二次救急病院、さらに入院治療を必要としない軽症患者さんを対象とした第一次救急病院（診療所）と、3分野に分けて救急医療体制の整備強化を図ることでした。 |
3. |
そして、厚生労働省の上記方針は、平成14年度新規病院の開設数は全国で1ヶ所、新規診療所の開設数は全国で約5,000ヶ所と数字で見る限りは達成されている観があるようです。 |
4. |
しかし、もう一方で医療の質の低下を見ずに、国民医療費の大幅削減にその目的があったことは周知のことです。 |
5. |
上記のような救急医療体制の整備状況の中で、特にホームドクター的存在をも加味した第一次救急病院（診療所）を開設される医師の方々は、役所の動向に沿って開業されると言うのではなく 永年に亘り患者さんに医療を施した自らの経験を医療行為だけではなく、経営全般に自らの姿勢を貫きたいとの意向が共通のようです。 |
6. |
しかし、自己の経営方針を貫く上で一番の高い壁は、やはり資金の調達にあるようです。 |
| |
開設者 |
診療所開設許可申請に伴う病床の有無 |
保険医療機関登録 |
| （1） |
法人 |
有 |
登録 |
| （2） |
法人 |
無 |
登録 |
| （3） |
個人 |
有 |
登録 |
| （4） |
個人 |
無 |
登録 |
（1）のパターンを例とした診療所開設手続き
1. 定款・寄付行為の作成
2. 設立総会の開催
3. 設立許可申請書の作成
4. 設立許可申請書の提出（都道府県） （仮申請）
5. 設立許可申請書の提出 （本申請）
6. 設立許可申請書の審査
7. 設立許可申請書の本審査
8. 医療審議会への諮問
9. 答申
10. 設立認可書交付
11. 設立登記申請書類の作成・申請（法務局）
12. 登記完了（法人設立）
ただし、出資の内容如何により、出資された土地建物の変更登記、及び鑑定士による出資財産の正当な評価書、及び税務署等へ法人開設の届出等がさらに必要になります。
申請書・定款・財産目録・財産目録明細書・減価償却計算書・負債内訳書・負債説明書・債務引継ぎ承諾書・リース物件一覧表・リース引継ぎ承諾書・役員、社員名簿・出資（社団の場合）申込書・役員総会議事録・設立趣意書・診療所等概要・覚書・事業計画書・予算書・予算説明書・職員給与内訳書・委任状・役員就任承諾書・管理責任者就任承諾書・従業員名簿・医療従事者充足状況
その他の添付書類
| 1. |
第17号様式による診療所開設許可申請
添付書類 |
| |
① |
周辺見取り図（案内図） |
| ② |
敷地平面図 |
| ③ |
建物平面図 |
| ④ |
各病室の概要 |
| ⑤ |
法人の定款、約款、寄付行為又は条例 |
| ⑥ |
賃貸借契約書の写し又は建物登記簿謄本 |
| 2. |
開設許可 |
| 3. |
第2号様式による診療所使用許可申請（エックス線装置備付届け） |
| 4. |
使用許可 |
| 5. |
第3号様式による診療所開設届け
添付書類
|
| |
① |
管理者となる医師の免許証およびその写し |
| ② |
履歴書 |
| ③ |
診療所開設証明書（保険医療機関の指定を受ける場合） |
| ④ |
管理者以外に医師を雇用する場合はその方の医師免許証及び
その写し |
| 1. |
保険医療機関指定申請書 |
| 2. |
新規指定社会保険医療機関担当者の指導講習会出欠届け |
| 3. |
病床の状況
添付書類
|
| |
① |
開設許可証写 |
| |
② |
開設届に関する保健所の証明書 |
| |
③ |
保険医登録票写し
他都道府県で登録していた方は、変更届（転出届け）の写し
|
| |
④ |
管理医師の免許証写し |
| |
⑤ |
管理医師の履歴書 |
| |
⑥ |
開設者の履歴書 |
| |
⑦ |
建物の所有または賃貸借関係を明らかにできる書類
（ex.建物確認通知書写し、登記簿謄本、権利書写し、建物引渡書または賃貸借契約書写し）
|
| |
⑧ |
法人登記簿謄本 |
| 4. |
指定通知書 |
1. 医師会加入の届け
2. 健康推進課等への届け
3. 国保・社保連合会への届け
平成14年度、新規診療所の開設に伴う費用の平均は約4,000万円でした。
1. 国民生活金融公庫からの借り入れ
2. 信用保証協会からの新規創業に伴う融資あっせん申込み
3. 民間の医療専門機関からの借り入れ
4. 民間金融機関からの借り入れ
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